お知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止への弊社の対応について
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会では、新型コロナウイルス拡大に伴い、スタッフの不要不急の外出を避けるため、可能な限りリモートワーク（テレワーク）での業務を行っております。
そのため、協会オフィスは担当者が不在の場合が多くお電話での対応が出来かねる場合もございます。
誠に恐れ入りますが、下記お問い合わせフォームでのご連絡をお願いいたします。
お問合せフォーム：https://fsu.or.jp/contact/
ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
協会設立目的
FSU工法での建築は、国産木材を大量使用することで、森林整備を促して二酸化炭素の吸収を図り、かつ建築部材の再使用と化石燃料や化学製品の使用削減で、廃棄物やプラスチックの排出を軽減することを目的に開発されました。
しかし一事務所や一事業所が建てる建築だけでは効果は薄く、意味ないのも同然です。実質効果を上げるには、多くの方にFSU工法を知って頂き、FSU工法での建築を増やしていく必要があります。
FSU工法は殆ど工場生産のため、現場の人手不足に対応する工法でもあることを知って頂き、生産や建築の情報を集約するために、協会は設立されました。
協会の役割
協会は技術の向上と合理化生産のための情報交換の場と位置づけ、FSU工法を多くの方に採用して頂くための広報活動と、工法部材の適切な製作と正しい建築施工がなされるための活動を行っています。FSU工法で建てたい建て主はもちろん、建築関係事業者の方がFSU工法をご検討する場合は、いつでもどこへでも、FSU工法や生産方法の詳細のご説明に上がり、団体の方には、生産と流通の仕組み等の提案や講習会等も行う用意をしております。
- 行政関係：林業や木材生産及建築の政策計画、地域産業振興、防災、公共建築計画、環境、流通、生活、等々の関係者
- 団体関係者：森林組合、木材生産者組合や建築生産者組合または協会
- プレカット事業者、建築事業者、建て込み事業者
- パネル(FSUウォール)の製作販売を考えたい事業者
- 規格型FSUスケルトン建築やFSU工法躯体提供事業を考えたい事業者
お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。入会について
FSU工法に関心がある方には情報交換のために入会をお勧めしています。
FSU工法の部材製作や建築施工に関わる方には、入会と同時にFSU工法活用業務契約の締結を条件に、「FSU工法の手引き2020」をお渡しします。
設計者や行政関係者の方でFSU工法の詳細資料を望む方には入会と同時にFSU工法活用ルールへの同意書提出を条件に「FSU工法の手引き2020」をお渡しします。さらに実施設計資料や事例設計図書は有料ですが提供いたします。
FSU工法は単純工法のため誰もが模倣しやすく、不適切な部材製作や施工が横行する懸念があり、それを防ぐため建築関係者には部材製作や建築施工の検査報告をして頂く条件の業務契約をお願いしています。そのため、無断使用や不適切な行為には、他所で適切に対処している方に迷惑がかからぬよう、FSU工法の特許権を行使することで法的に対処するようにしています。
FSU工法の現状
FSU工法を現時点で知っている方は少なく、岩手県、栃木県、茨城県、兵庫県、東京都等に、計20件ほどの建築事例があるのみです。FSU工法は角材に16φの穴を開けそこに16φの綱棒を通して連結するパネルを製作するという、単純で簡便な工法ですが、未体験な事業者の場合、どう考えるかで積算コストに差が出ます。また建て込みは、要領よく考えて進める経験者集団と、通常の木造のつもりで進める寄せ集め大工集団とでは人工数が倍近く変わってきます。そのため、最初は多くの建築関係者が及び腰になるところがあります。
最初はパネル製作の勘所を紹介するか、地域によっては慣れたところで製作したパネルを輸送する方法も紹介しています。建て込みも同様です。
FSU工法の最初の壁パネル(FSUウォール)建て込み躯体だけで、石膏ボードやサイディング等を貼らずに木造躯体表し仕上げで、防火構造や準耐火構造壁となり、在来金物工法の軸組構造の必要箇所だけに採用することも可能です。
FSU工法の軸組は、全国に多く存在している軸組構造の金物工法プレカット事業者で加工可能ですが、パネル製作の専門事業者は未だないので、取り組んでいただく事業者を求めています。今後、非住宅の件数が多くなり、防耐火の建物が増え、パネル需要が増大することが予想されます。パネル製作事業は競合の少ない事業者となります。準耐火構造の木造躯体提供専門事業者や木造スケルトン提供事業者も同様です。協会からの提案
「防災と地方活性化のための木造部材の備蓄社会の創設」
行政や公的関係機関あるいは各地森林組合や木材・建築関係組合の方へ
2019年の大晦日の毎日新聞朝刊に、2020年のオリンピック競技施設の工事での型枠合板31万枚のうち21万枚が、整備費の高騰懸念から、インドネシアとマレーシアの熱帯材や転換材が使用されたとの事です。熱帯材や転換材はNGOから森林破壊のリスクが高いと批判をされていて、産出したその土地は、植林されず、アブラヤシ農園に変わると言われています。国産材の活用と環境保全を謳った国立競技場も、市場経済に任せたままでは、木材産出国の環境を破壊する事態を招く一因になってしまった面もあるようです。
それなのに日本の国有林が、皆伐後の植林の義務なく、10年以内に伐採する業者に売り渡し可能に、法律が改正されるとのことです。遠い昔ベネチェアで数世紀にわたって厳しく継続管理されていた森林を、海戦で伐り尽くすことで、地中海の女王とまで言われていた覇権が凋落したように、森林管理は国家の存亡に関わる重要なことです。循環型素材の代表である木材の生産管理は行政だけでは予算の浪費になりかねませんが、かといって市場経済に任せただけでもどこかに歪みが生じます。その中間ぐらいの計画的市場化が必要です。
本来木材は、伐採時期、製材、乾燥期間、製品化、搬送等、需要に応えられるまでに、年単位の納期を必要とし、生産地であったとしても地域的にも量的にも、短期需要には応えにくい構造を孕んでいます。そのため短期需要の増減によって価格が安定せず、生産に継続性がなく、生産者の人材育成が難しく、産業が成り立ちにくいところがあります。木材産業には継続性と価格の安定化が必要です。オリンピックなど数年前から分かっている事態には、価格の高騰が容易に予測できるはずですから、前もって林業や木材生産者との間でそれを見越した価格安定化の施策ができる産業構造にしておく必要があります。
それには数年単位の長期間の需要に備えて行政が備蓄の仕組みを整える必要があります。備蓄を市場に任せると、それは在庫を抱えるリスクになり、仮に需要が生じた時にはその分高値で出荷され、安定化には繋がらない可能性があります。やはり行政が一定割合、各地に丸太の段階、製材段階、乾燥段階、製品段階等で数ヶ月分乾燥を兼ねて保存し、かつ公共事業等の情報や情勢を見ながら市場に出荷するという、日銀の金利操作のような役割を果たすよう、更新しながら備蓄する仕組みが必要です。
日本のようにいつどこで発生するかわからない災害国では、防災の観点からも、各地での備蓄の仕組みが必要です。例えば、各地の市町村に、災害時の仮設住宅用として、再使用が用意な工法の木造部材を数十戸分備蓄しておき、災害が発生したら、被災地周辺の各市町村からその部材を搬入して応急仮説住宅としてすぐに建築できる仕組みとすれば、被災時の緊急な高騰にも対応可能なります。用済みの仮設住宅は解体して元の市町村に回収して再使用します。さらに備蓄部材は再使用部材を含めて数年以内に一般市場に２〜３割ずつ価格調整しながら出荷することで在庫の更新を図り、森林整備や木材供給者との情報交換や連携をとることで産業の育成にもなり、各地に合った刺激で建築の需要と価格の調整弁の役割を果たすことにもなります。
このような備蓄の仕組みは、最初の備蓄の方法と場を用意することに予算を必要としますが、今後の環境税の充当で可能と思われます。その後の運営は適切な更新で、収益を上げることも可能になり、価格も安定し、産業の継続に貢献することになります。少なくとも現状にように、産業継続のための補助金を出し続ける必要は少なくなります。
このような仕組みがあることで公共事業も、数年前から計画を立て、木材需要を予測できるようになり、木材の調達が容易になり、木材価格が安定し、公共建築の木造化が容易になります。少なくとも海外の木材購入で産出国の環境破壊をすることはなくなります。提案は以上ですが、FSU工法は、木材を大量使用しつつ短工期、解体と部材の再使用が容易なことなどから、災害時の木造仮設住宅に最適な要素があります。何より東日本大震災での好評事例も有しています。部材は在来軸組工法ながら、殆ど工場加工された木造プレファブ工法でもあり、職人不足に対応する工法でもあります。今後の木造建築としても地域に定着させるべき工法です。
もし、FSU工法の採用を検討するようでしたら、私どもはいつでもどこへでもご説明に上がる用意をしております。お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。